会員福祉共済制度

全国の商工会会員である事業者の皆様の補償ニーズに特化した助け合いの制度です。

リンク：商工会の福祉共済（fukushi-kyousai.com）

全国の商工会会員のために作った制度の数多いメリット!!

1. 高水準の入院補償（日額8,000円）と死亡補償（1,000万円）を両立。
2. 手術に対する補償（20万円、10万円、5万円）も手厚く。
3. 入院は1日目から補償で安心。
   ※入院給付の場合、6歳～12歳及び66歳以上は3日目からの給付となります。
4. 高水準の通院補償（日額3,000円）が強い味方。
5. 不慮の事故でも交通事故と同じ。
   入院・通院補償（入院8,000円、通院3,000円）
6. 6歳から65歳（継続は74歳）までの幅広い加入年齢。
   掛金は年齢・性別に関係なく一律月々2,000円
7. 国内外・24時間フルカバー。仕事中はもちろん、交通事故や家庭内などいろいろなケガ、海外旅行中のアクシデント、テロにも対応！
8. 他の保険（労災・健保含む）、共済からの給付を受けた場合にも別途でお支払します。
9. 役員・従業員の福利厚生に最適。
10. 掛金の中には個人賠償責任補償が含まれています。日常生活における様々な法律上の賠償事故を補償します。

一定の条件を満たした場合、掛金は損金・必要経費処理（福利厚生費）が可能です。詳しくは商工会にお問い合わせ下さい。

• 加入できる方
  商工会会員とその家族、会員の従業員とその家族。
• 共済の対象となる方
  満6歳～65歳まで（継続加入は満75歳まで）の方。
• 共済期間・掛金
  共済期間は11/1から翌年10/31まで。申し出のない場合は自動更新です。
  掛金は一律月額2,000円を口座振替（毎月27日）でお預かりします。
• オプションを付与することで「病気・生命・がん」も補償できます。

 

会員福祉共済　傷害ライトプラン

• 加入できる方
  加入者1名以上が2,000円～4,000円のプランであること。
  その他加入条件は会員福祉共済と同じですが、掛金は月額1,000円なので各共済補償額が変わります。
• 個人賠償責任補償が含まれていません。

 

商工貯蓄共済制度

貯蓄・保険・融資の3つの備えができる共済です。
毎年の掛金から年1回保険年齢に応じた保険料と運営経費が差し引かれた残高が貯蓄積立となります。10年後の満期時には満期配当金を加算してお支払いいたします。

• 加入できる方
  商工会会員とその家族、会員の従業員とその家族。
• 共済の対象となる方
  満6歳～65歳まで
• 共済期間・掛金
  10年間（中途解約が可能です）
  1口2,000円で10口まで。

 

火災共済

店舗、作業場、事務所等の事業所等の事業用建物、設備、備品等が、地震・津波・台風・火災等の災害に備える制度です。

リンク：火災共済 – 茨城県火災共済協同組合 (ibakasai.or.jp)

 

休業対応応援共済

店舗、作業場、事務所等の事業所等の事業用建物が、地震・津波・台風・火災等の災害により全損もしくは一部損の損害を受けた結果、事業が完全に休止した場合に休業日数に応じて共済金が支払われる制度です。

リンク：その他共済 – 茨城県火災共済協同組合 (ibakasai.or.jp)

 

自動車共済

現在の無事故歴を引き継ぐことができます。
万が一の事故対応も顧問弁護士や専門職員が解決につとめます。
全車種にロードアシスタンス特約（約180km）を自動付帯します。
夜間・休日も事故受付します。

リンク：自動車共済 – 茨城県火災共済協同組合 (ibakasai.or.jp)

 

小規模企業共済

事業主が、第一線を退いたときの生活安定や事業の再建をはかることを目的とした資金をあらかじめ準備するためにつくられた共済制度です。掛金は全額所得税控除。

• 毎月の掛金 1,000円から500円単位で70,000円まで。増額・減額もできます。
• 加入できる方
  1. 商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊・娯楽業を除く）は、常時使用する従業員が5人以下。建設業、製造業等は常時使用する従業員が20人以下の個人事業主または会社等の役員。
  2. フリーランスの方は、雇用関係がなく請負契約・準委任契約等で、事業所得で申告されている方になります。

リンク： 中小機構 | 小規模共済 (smrj.go.jp)

 

中小企業倒産防止共済制度（セーフティ共済）

取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入でき、掛金は損金または必要経費にでき税制優遇も受けられます。

• 毎月の掛金 5,000円から5,000円単位で200,000円まで。増額・減額もできます。
• 加入できる方
  1. 一般業種は、常用従業員数300人以下または資本金・出資金3億円以下。
  2. 卸売業は、常用従業員数100人以下または資本金・出資金1億円以下。
  3. サービス業は、常用従業員数100人以下または資本金・出資金5千万円以下。
  4. 小売業は、常用従業員数50人以下または資本金・出資金5千万円以下。

リンク：経営セーフティ共済｜経営セーフティ共済（中小機構） (smrj.go.jp)

 

中小企業退職金共済制度

中小企業者の雇用する従業員の退職金制度で、掛金の一部を国が助成する制度です。

• 毎月の掛金 5,000円から30,000円まで16種類。
• 加入できる方
  1. 一般業種は、常用従業員数300人以下または資本金・出資金3億円以下。
  2. 卸売業は、常用従業員数100人以下または資本金・出資金1億円以下。
  3. サービス業は、常用従業員数100人以下または資本金・出資金5千万円以下。
  4. 小売業は、常用従業員数50人以下または資本金・出資金5千万円以下。

リンク：一般の中小企業退職金共済制度のしくみ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

業務災害保険

従業員の就業中のけがに対する補償（死亡・後遺障害）に加えて、労働災害における事業者側の賠償責任（使用者賠償責任）など、労災事故に係る幅広い補償です。

引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社
損保ジャパン日本興亜株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

リンク： 「商工会の業務災害保険」のご案内

 

ビジネス総合保険

製造または販売した製品などが原因で発生した事故を補償するPL,リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もあり、事業活動のリスクを総合的に補償します。

引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社
損保ジャパン日本興亜株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

リンク： 「商工会のビジネス総合保険制度」のご案内

 

休業補償制度

ケガや病気で療養が必要となり働けなくなった際の所得の減少を補償します。
長期療養費用や介護補償等のプランもあります。

引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社

リンク： 「商工会の休業補償制度」のご案内