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商工会の事業

Service

経営相談

中小企業の持続的発展に向け、国、県、市は従来からきめこまかい施策を設けています。商工会では、地域の小規模事業者の経営の発展を促進する指導機関として国・県・市町村の助成を得て、 地域の振興を図る事業や各種の経営相談に当たっています。 経営に関する様々な課題を解決するために、商工会ではいつでも皆様のお越しをお待ちしています。

専門家派遣事業

1.エキスパートバンク事業

エキスパートバンク事業は国と都道府県の補助を受けて、茨城県商工会連合会が実施しています。経営戦略や販売促進、店舗レイアウト、従業員教育、法律問題、後継者対策など、様々な経営課題にお悩みの皆様に対し、各分野の専門家、税理士、中小企業診断士、ITコーディネーター、社会保険労務士、デザイナー等が無料で事業所にお伺いし、アドバイス致します。
※ご利用は無料です(年度内で1事業所1回まで)

エキスパートの謝金・出張旅費などの費用は無料です。ただし、エキスパートが技能などの指導の際に使用する材料等は指導を受ける事業者の負担となります。

  • 経営
    • 経営計画を立てたい
    • 会社の財務分析をしたい
    • 設備の投資計画について相談したい
    • 人事管理や労務管理を相談したい
    • 会社の就業規則をつくりたい
    • 品質管理を見直したい
    • 税務・法律問題について相談したい
    • その他いろいろとご相談ください
  • 戦略
    • 備品や機械の導入、設備投資について指導を受けたい
    • 接客マナーなどの社員教育を行いたい
    • パソコンの活用指導を受けたい
    • 新製品の開発に技術者の指導を受けたい​
  • デザイン
    • ロゴやシンボルマークをつくりたい
    • 特許、実用新案、商標登録などを行いたい
    • 店舗の内外装の設計デザインについて相談したい
    • 看板やパンフレットをつくるためのデザインの指導を受けたい
    • 商品パッケージや包装紙のデザインを新しくしたい

2.よろず支援拠点

よろず支援拠点は、中小企業庁が各都道府県に設置した無料の経営相談所です。茨城県よろず支援拠点では、売上拡大や経営改善等の課題解決に向け、一歩踏み込んだ専門的な提案を行います。中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方の経営課題を解決するため、中小企業・小規模事業者支援に優れた能力・知識・経験等を有するコーディネーターを配置し、相談者の方に寄り添いながら話しを伺い、解決すべき真の課題を見つけ出し、今すぐに取り組めて、効果を実感できる解決策を提案します。相談は何度でも無料となります。

茨城県よろず支援拠点ホームページからご予約可能です。また、商工会から紹介することも可能です。

  • 売上拡大・販路拡大
    • 売上拡大の施策、新規顧客やマーケットの開拓、販路拡大
  • 海外展開
    • 製品の輸出、海外拠点の設立・移転​
  • 新分野進出・新商品開発
    • 関連業種・異業種への進出、商品の改良、新製品の試作・開発
  • 経営革新・経営改善
    • 企業経営戦略・戦術の策定・見直し、生産性向上、業務手順見直し、業務の可視化、ビジネスモデルの検討
  • 資金調達・事業再生
    • 資金調達、助成金・補助金の活用、事業の再構築
  • 創業・廃業
    • 起業支援、若年企業家・女性企業家の支援、廃業の相談
  • 事業承継
    • 事業継承の各種課題
  • IT化
    • ホームページの作成、更新、SNS(Facebook、Twitter)の活用、スマホやタブレットの活用、基幹業務のシステム化
  • 地域活性化
    • 地方特産品の支援、地域連携、観光産業の支援

詳しくは https://ibaraki-yorozu.go.jp/

 

講習会・研修会

経営者の皆様にとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するため、集団講習・個別講習や研修会を随時開催しています。

 

経営革新支援事業

新分野への進出など、新たな事業分野開拓のための専門的指導やセミナーを開催し支援しています。

 

販路開拓支援

優れた新製品や新技術を持っているのに販路開拓で課題を抱いている皆様に、各商談会、物産展等の情報提供や販売手法のアドバイスやビジネスマッチング等により販路開拓を支援します。

 

経営発達支援事業

平成26年6月に小規模基本法、小規模支援法が制定され、地域小規模事業者の持続的な経営発達を支援する事業として、事業計画策定~販路開拓支援等を、伴走型で行っています。

 

事業継続力強化支援事業

近年頻発している大規模自然災害及び新型コロナウイルス等感染症による事業活動への影響を軽減するとともに、安定した事業活動の継続を目指す取組・計画策定を支援します。