補助金関係
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組みや、その取組みと併せて行う業務効率化（生産性向上）等の経費の一部を補助するものです。
| 対象者 | 常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 設備導入、店舗改装、チラシ作成、店舗改装など |
| 補助額及び補助率 | 補助額 上限５０万円～２００万円（類型ごとに異なります） 補助率 ２/３ ～ ３/４ |
| 補助対象とならない経費 | 汎用性の高いものは対象外となります。（例：パソコン、タブレット、周辺機器（ハードディスク、Wi-Fi、LAN、サーバー）、事務用品等の消耗品、カメラ、自転車など） |
| 応募方法 | gBizID（GビズID）を使用したjGrantsによる電子申請または郵送による申請 |
※小規模事業者持続化補助金一般型の申請には商工会が発行する事業支援計画書の添付が必要となります。申請を希望される方は商工会までお問い合わせ下さい。また、補助金制度の詳細についてはそれぞれ事務局HPをご参照下さい。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
| 対象者 | 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者及び中堅企業 （対象となる法人格については公募要領でご確認下さい） |
|---|---|
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 補助額及び補助率 | 補助額 上限１００万円～１．５億円（類型や従業員規模により異なります） 補助率 １/２ ～ ３/４ |
| 応募方法 | GビズIDを使用した電子申請システム |
※概要のみ記載しています。詳細については事務局HPに掲載されている公募要領でご確認下さい。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
| 対象者 | 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者 財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、社会福祉法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費等 |
| 補助額及び補助率 | 補助額 上限７５０万円～３，０００万円（類型や従業員規模により異なります） 補助率 １/２ ～ ２/３ |
| 応募方法 | GビズIDを使用した電子申請システム |
※概要のみ記載しています。詳細については事務局HPに掲載されている公募要領でご確認下さい。
ＩＴ導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
また、類型によっては中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することも目的としています。
| 対象者 | 中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象） |
|---|---|
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は左記に加えハードウェア購入費が対象 ※公募HPで公開されたITツールが対象 |
| 補助額及び補助率 | 補助額 上限５万円～４５０万円（類型により異なります） 補助率 １/２ ～ ３/４ |
| 応募方法 | GビズIDを使用した電子申請システム |
※概要のみ記載しています。詳細については事務局HPに掲載されている公募要領でご確認下さい。