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平成30年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金の公募について

平成30年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金の公募を下記のとおり開始します。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2、注3、注4、注5)。

1.受付開始
 2019年5月22日(水)

2.受付締切
 7月24日(水)※かすみがうら市商工会必着

3.申請書提出先・問い合わせ先:かすみがうら市商工会(本所又は支所)
 ※詳細は公募要領をご覧ください。

4.応募方法:応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。


(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業
として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
(注3)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注4)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
②買物弱者対策の取り組み
(注5)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。

 

関連リンク:http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm

添付ファイル:平成30年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金 公募要領(茨城版)

        平成30年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金 申請書様式

        H30第2次持続化補助金・申請記入例(茨城県)