商工会の事業

会員福祉共済制度

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◇加入できる方

商工会の会員とその家族、従業員とその家族

◇共済の対象となる方

満6歳~満65歳まで(継続加入は満74歳まで)の方

◇共済期間・掛金

共済期間は11/1の基準日から翌年10/31まで(中途加入の場合は加入月の1日から10/31まで)。
申し出のない場合は自動更新です。掛金は職業・年齢・性別に関係なく一律、月払・2,000円です。

◇掛金の払込

毎月27日に銀行引落

 

商工貯蓄共済制度

一つの掛金で、貯蓄・融資・保険の三つの備えができる制度です。

  • 毎月の掛金 1口2,000円 10口まで
  • 加入できる方 商工会員とその家族及び従業員で、6歳~65歳までの健康な方。

 

中小企業PL保険制度(生産物賠償責任保険)

PL保険制度とは

本制度に加入した中小企業の皆様が、日本国内で製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事 故や、他人の者を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被っ た場合に保険金をお支払いいたします。

 

中小企業PL保険制度にリコール費用担保特約が加わります

2007年5月14日に改正消費生活用製品安全法が施行されることとなりました。
同法では、重大製品事故が発生した場合、製造事業者ならびに輸入事業者に国への事故報告を義務付け、事故の状況によっては製品回収(リコール)などの危害 防止策が命じられる他、同命令が発動された場合、販売事業者は製造事業者等に協力しなければならないことが定められるなど、企業にとって、重大製品事故が 発生した場合の消費者への対応がこれまで以上に重要になります。

 
<法改正への対応はお済みですか?>

【ご案内コールセンター】新設!

中小企業PL保険制度に加入されている方を対象に、法改正の内容や国への事故報告の方法など、ご不明な点を無料でご案内いたします。

【リコール費用担保特約】新発売!

貴社が製造・販売した製品の欠陥が原因で、下記(a)~(d)の事故が発生した場合に、貴社が被害拡大の防止を目的として当該製品のリコールを実施することによって支出する費用損害に対して、保険金をお支払いします。

(a)死亡・後遺障害
(b)治療に要する期間が30日以上となる障害・疾病
(c)一酸化炭素中毒
(d)火災による財物の焼損

※詳しくは、お近くの取扱代理店か取扱損害保険会社へお問い合わせください。

引受保険会社:

あいおい損害保険◇ 朝日火災海上保険◇ エース損害保険 共栄火災海上保険◇
現代海上火災保険◇ スミセイ損害保険 セコム損害保険◇ 損害保険ジャパン◇
大同火災海上保険 東京海上日動火災保険◇ 日新火災海上保険◇ ニッセイ同和損害保険
日本興亜損害保険◇ ニューインディア保険◇ 富士火災海上保険◇ 三井住友海上火災保険◇

【◇印の保険会社は「リコール費用特約」を扱っています。】

 

小規模企業共済制度

事業主が、事業をやめたり、役員を退職した場合の生活安定をはかるためにつくられた制度。事業主の退職金制度です。掛金は全額所得税控除。

  • 毎月の掛金 1,000円から500円きざみで、70,000円まで。
  • 加入できる方
    1. 常時使用する従業員が、20人(商業・サービス業は5人)以下の個人事業主と会社の役員の方。
    2. ひとりあるいは家族で事業を営んでいる方。
    3. 自由業の方。

 

中小企業倒産防止共済制度

中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐため、あらかじめ掛金を積み立て、万一取引先が倒産し売掛金・受取手形の回収が困難となった場合、共済金の貸付が受けられる制度です。無担保・無保証人・無利子。

  • 毎月の掛金 5,000円から80,000円まで。
  • 加入できる方 中小企業者で、事業を1年以上行っている方。

 

中小企業退職金共済制度

従業員に対し、退職金制度をもつことが困難な中小企業に、国の援助で大企業並みの退職金が支払える制度です。従業員のための福利厚生施設を作るときに必要な資金の融資が受けられます。

  • 毎月の掛金 5,000円から30,000円まで16種類。
  • 加入できる方
    1. 一般業種は、常用従業員数300人以下または資本金・出資金1億円以下。
    2. 卸売業は、常用従業員数100人以下または資本金・出資金3千万円以下。
    3. 小売・サービス業は、常用従業員数50人以下または資本金・出資金1千万円以下。